石油学会規格概要　[機器分科会関係]

JPI-7S-6-2010　塔類保温サポートリング

1) 塔そう類の保温材を保持するサポートリングの寸法･取付要領、使用保温材、補強リングの代用
2) 使用材料：JIS G 3101
3) 取付要領･位置：取付要領、溶接、基準点･間隔
4) 形状･寸法：A形、B形、C形
5) 底部鏡板保温止めワイヤピース：標準M10
（制定：1961、2版：1971、3版：1980、4版：1997、5版：2010）

JPI-7S-7-2017　塔頂ダビット

1) 適用範囲：塔類に使用する4900N･9800Nつりの塔頂ダビットの標準形状
2) 使用材料：各部品の標準材料(表１)
3) 形状･寸法：主要寸法；100～250Aに対する4900N･9800NのそれぞれについてR、ダビット番号、Smax、Lmax、H、サポートの寸法
4) つり上げ荷重の標識
（制定：1961、2版：1963、3版：1971、4版：1981、5版：1997、6版：2006、7版：2017）

JPI-7S-8-2018　塔類プラットホーム及びラダー

1) 適用範囲：塔類に付属する扇形プラットホーム･ラダーの基本形状･寸法
2) 各部名称･使用材料
3) 構造･形状･寸法（標準プラットホーム、標準ラダー、標準ラダー部分詳細）：図1～図3
4) 設置基準
5) 参考図1（頬杖形）、参考図2（塔頂の場合の例）、参考図3（グレーチング固定例）、参考図4（転落防止延長ケージ）
6) 標準図外のプラットホームを設計に関する強度計算方法（解説参考1）
（制定：1961、2版：1963、3版：1971、4版：1981、5版：1996、6版：2004、7版：2018）

JPI-7S-13-71　塔そう類内径基準寸法

管材を使用する場合(150～600A)と板材を使用する場合(450～5000)の内径の基準寸法
（制定：1971）

JPI-7S-27-2007　炭素鋼製ノズル

この規格は、主として石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む）に使用する塔そう類（貯そうは除く）の炭素鋼製ノズルについて規定したものである。前規格は平成8年度に制定されたものであるが、今回、関係各社に対して実施したアンケート結果も参考に、内容の全般的な見直しを行った。

[2007年版の主な改訂内容]

a. 従来の解説及び解説参考を除き、従来単位系を廃止し、SI単位系のみとした。
b. 許容応力等に関して、最新関連規格に基づき整合性を図った。
c. その他分かりにくい個所、不適切な個所を改訂した。
d. 従来の解説及び解説参考をそれぞれ解説参考1及び解説参考2としてそのまま残し、今回の改訂点を明確にした。

[規格の内容]

1. 適用範囲
2. 使用材料
3. 構造形状及び名称
4 ノズルの高さ
5. ノズルネック
6. フランジ
7. 補強板及びテストホール
8. ハーフカップリングの寸法
9. 一体形ノズルの寸法
解説
Ⅰ. 規格の制定及び改訂の経過
Ⅱ. 今回の改訂（JPI-7S-27-2007）
Ⅲ. 解説参考（旧規格JPI-7S-27-96、JPI-7S-27-71）の解説

（制定：1963、2版：1971、3版：1983、4版：1996、5版：2007）

JPI-7R-28-2015　塔そう類温度圧力基準

1) 適用範囲：塔そう類の設計に使用する圧力･温度の定義、設計基準の定め方
2) 用語の定義：温度(常用温度、設計温度、最高使用温度)、圧力(常用圧力、設計圧力、最高使用圧力)
3) 設計条件：設計温度の定め方、設計圧力の定め方、最低設計金属温度、著しく高温、低温、高圧又は大きい径のもの
（制定：1964、2版：1972、3版：1997、4版：2015）

JPI-7S-29-2013　塔そう類腐れ代基準

1) 適用範囲：主として石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む）の塔そう類（貯そうは除く）を設計する場合の腐れ代のとり方の基準について定める。
2) 腐れ代を見込む範囲
3) 腐れ代の取り方：
（制定：1964、2版：1971、3版：1983、4版：1997、5版：2013）

JPI-7B-30-64　多管式熱交換器チューブ配列本数表

1) シェル径に対して入りうるチューブの本数を示す資料。
2) チューブ本数に及ぼす因子：熱交換器の形式、最大許容O.T.L、入り口ノズル径、タイロッド数･直径･配置、インピンジメントバッフル･通過面積、パス数･形状
3) 表作成上の条件：シェル内径に対する最大許容O.T.L、チューブピッチ･配置、シェル入り口ノズル径、タイロッド本数･直径･配置、インピンジメントバッフル･通過面積、パス数･形状
4) チューブ本数の決定：Uチューブの場合、チューブ中心線をシェルの中心上に置く場合と中心線振り分けとする場合、シェル入り口ノズル径によってインピンジメントバッフルの通過面積が異なるためのチューブ本数の影響、タイロッドの位置による影響、パス形状の影響、チューブをできるだけ多く入れる有利な方法
（制定：1964）

JPI-7S-34-2018　炭素鋼製マンホール

1) 適用範囲：貯そうを除く塔そう類に用いる炭素鋼製マンホール
2) 種類：クラス(150、300、600)、取付形式(横形マンホール、立形マンホール)、付属品の形式による種類(ヒンジ付マンホール、ダビット付マンホール)
3) 圧力-温度基準
4) 使用材料
5) 構造形状・寸法
（制定：1965、2版：1972、3版：1983、4版：1996、5版：2018）

JPI-7R-35-2013　スカートを有する塔そう類の強度計算

1) 適用範囲：主として石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む）において使用される“スカートを有する自立塔そう類”（以下、塔そう類という）の複合荷重に対する強度計算の原則を示したものである。
2) 適用規格
3) 風荷重（風荷重の計算、速度圧の計算）
4) 地震荷重（静的震度法、 修正震度法、モード解析法）
5) 荷重条件
6) 複合荷重を受ける胴板及び鏡板の強度計算（胴板の応力計算、胴板に生じる複合引張及び圧縮応力、鏡板円筒部に生じる応力）
7) スカート･基礎ボルト･ベースプレートの強度計算（スカートに生ずる応力、基礎ボルトに生ずる引張応力、ベースプレートに生じる曲げ応力）

（制定：1965、2版：1973、3版：1978、4版：1987、5版：1996、6版：2004、7版：2013）

JPI-7S-42-2010　塔、そう、熱交換器検査基準

1) 適用範囲：石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む）に使用される塔、そう（貯そうは除く）及び多管円筒形熱交換器の工場製作時の検査について規定する。
2) 引用規格
3) 立会検査の準備
4) 検査項目
5) 溶接士の技量試験
6) 材料検査
7) 溶接部の検査（溶接施工方法の確認試験と溶接部の機械試験、溶接施工時の確認、開先及び仮付検査、裏はつりの検査、溶接作業中の検査、溶接完了後の検査）
8) 溶接部の非破壊試験（放射線透過試験及び試験結果の判定、その他の非破壊試験及び試験結果の判定）
9) 溶接後熱処理検査
10) 寸法検査
11) 外観及び組立検査
12) 耐圧及び気密検査
13) 内部部品及び付属品検査
14) ライニングの検査
15) その他の検査（表示の確認、塗装検査、発送前及び荷姿検査）
16) 検査報告書
（制定：1971、2版：1980、3版：1999、4版：2010）

JPI-7B-44-2020　石油工業用熱交換器フランジ

1) 適用範囲：この資料は主として石油工業(石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む)の熱交換器に用いる炭素鋼鍛鋼品の胴フランジ(以下フランジという)について規定する。
2) 分類
3) 種類（形状）
4) 材料
5) ガスケット、ボルト及びナット
6) 呼び径
7) 製造方法
8) 形状、寸法及び寸法公差
9) 仕上げ
10) 試験及び検査
11) 表示
12) 受領拒否
13) 発送
14) 保証
15) 熱交換器フランジ設計の参考資料
（制定：1973、2版：2020）

JPI-7R-51-18　空冷式熱交換器の構造

1) 総則：適用範囲(空冷式熱交換器の設計、材料、製作、試験･検査、出荷)、引用規格及び関連法規、用語の定義、各部の名称
2) 設計：管束(ヒーティングコイル、管束設計温度、管束設計圧力、腐れ代、ヘッダー、ヘッダープラグ、ガスケット、ノズル及びその他の継手、ノズル・ヘッダーの最大許容モーメント･荷重、伝熱管)、空気側設計(騒音規制、ファン･ファンハブ、ファン軸･軸受け、潤滑、ファンガード、駆動機、継手･減速装置、異常振動検出器、ルーバー、スクリーン)、架構設計(振動試験、架構の設計荷重･力、プレナム、プラットフォーム･ラダー、吊り金具)
3) 材料：サワー又は湿潤硫化水素環境下で使用する炭素鋼、ヘッダー、ルーバー、その他の部品
4) 製作：溶接(プラグヘッダー、カバープレート･ボンネット形ヘッダー)、応力除去、管･管板(管穴径と公差、管穴溝、拡管継手、溶接管継手）ガスケット・その接触面、ねじ部の潤滑･焼付防止、芯出し・公差
5) 試験･検査：品質保証(放射線検査、磁紛探傷･液体浸透探傷試験、超音波探傷試験、溶接部硬度試験、伝熱管の周継手溶接、伝熱管の周継手溶接の検査)、耐圧試験等、銘板･刻印
6) 参考１購入仕様：見積、優先順位･相違点、図面･資料、記録、保証、試験･検査、出荷
7) 参考２チェックリスト
8) 参考３プロセスシート
9) 参考４データシート
10) 参考５騒音規制：規定値、音圧レベル･騒音レベルの測定、騒音の測定方法
（制定：1977、2版：1997、3版：2018）
この指針は、API Std 661を参考にして作成された。

JPI-7R-52-2014　横置容器サドル周り強度計算

1) 適用範囲：主として石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む）に使用される2点支持の内圧を受ける横置容器サドル周りの強度計算の原則を示したものである。
2) 関連法規･規格
3) 考慮すべき荷重の種類（長期荷重、短期荷重）
4) 風荷重･地震荷重
5) 風及び地震による等価垂直荷重
6) 荷重条件
7) サドル周りの強度計算（胴中央部及びサドル部の軸方向応力、サドル部における接線せん断応力、サドルホーン部における円周方向応力、補強として使用した鏡板の付加複合応力、サドルに接する胴板のリング圧縮応力、各部の許容応力、各種係数の値）
（制定：1976、2版：1996、3版：2014）
この指針は、"Stress in large Horizontal Cylindrical Pressure Vessels on Two Saddle Supports" by L.P.Zick、 Welding Journal Research Supplement.を参考にして作成された。

JPI-7R-53-2009　横置容器サドル

1) 適用範囲：主として石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む。）において使用される横置容器の2点支持サドルの標準形状を示したものである。
2) 種類（重荷重用サドル、軽荷重用サドル）
3) 使用材料
4) 使用上の注意
5) 構造（構造、重荷重用サドル寸法表、軽荷重用サドル寸法表、サドルボルト穴詳細、備考）
（制定：1976、2版：1996、3版：2009）

JPI-7R-59-2002　ノズルのステンレス鋼ライニング施工基準

1) 総則：適用範囲(炭素鋼、高張力鋼、低合金鋼製ノズルのステンレス鋼によるライニングの施工)、適用規格(JPI-7R-19)、適用材料(母材、ライニング材)、ノズルの適用径
2) 施工の種類：肉盛法、クラッド法、スリーブ法、ソリッド法、爆発圧着法
3) ノズルの形状･名称：一体形ノズル、フランジ形ノズル、遊動形ノズル
4) ライニング方法の選定基準：容器の種類(クラスA容器、クラスB容器)、選定方法(表2、表3)
5) ライニングの構造：肉盛法(肉盛のズルの形状、肉盛厚さ)、クラッド法(クラッドノズルの形状、合わせ材の厚さ)、スリーブ法（スリーブの厚さ、スリーブとノズルネックの隙間、フェーシングプレート）、爆発圧着法、エルボ･ノズルの接続方法(肉盛溶接施工のエルボ、クラッド鋼製エルボ、ノズルの接続方法)
6) 制作方法：肉盛法(溶接施工法確認試験、溶接士、溶接方法、溶接材料、母材の前処理、予熱温度･層間温度、後熱及び溶接後熱処理、溶接施工上の注意事項、溶接後の仕上げ)、クラッド法(溶接施工法確認試験、溶接士、溶接方法、溶接材料、切断･曲げ加工、開先加工・開先形状、 予熱温度･層間温度、 後熱及び溶接後熱処理、溶接施工上の注意事項、溶接後の仕上げ)、スリーブ法(スリーブのズルの製作、スリーブ板から製作する場合の注意事項、溶接後熱処理、スリーブのノズルへの取付･本体への取付注意)、ソリッド法、爆発圧着法(爆着クラッドノズルの注意事項)、溶接部などの欠陥の補修
7) 試験･検査：肉盛法(浸透探傷試験、寸法検査、外観検査)、クラッド法(浸透探傷試験、放射線透過試験、寸法検査、外観検査、超音波探傷試験)、スリーブ法(浸透探傷試験、寸法検査、気密試験、外観検査)、ソリッド法、爆発圧着法(超音波探傷試験、浸透探傷試験、寸法検査、外観検査)
8) 表面処理
（制定：1978、2版：2002）

JPI-7R-71-2021　竪形容器用レグ

1) 適用範囲：主として石油工業用（石油精製、石油化学工業など）において使用される竪形容器用レグの標準及び標準寸法を規定するものである。
2) 種類及び使用制限
3) 使用材料（レグ、当板、ベースプレート、屋根板及び基礎ボルト）
4) レグ各部の名称、構造及び寸法（軽荷重用レグ、重荷重用レグ、レグボルト穴寸法）
5) 使用上の注意
（制定：1988、2版：1996、3版：2012、4版：2021）

JPI-7R-72-2006　竪形容器用ラグサポート

1) 適用範囲：竪形容器用ラグサポートの標準形状･寸法
2) 種類･使用制限：容器内径550～3000mmの軽荷重用・重荷重用
3) 使用材料：ラグサポート(JISG3101のSS400)、当板(容器本体に同じ)、基礎ボルト･ナット(JISG3101のSS400)
4) ラグサポートの構造･標準寸法：軽荷重用(表1)･重荷重用(表2)
5) 使用上の注意
（制定：1988、2版：1996、3版：2006）

JPI-7S-80-2004　竪形容器用リフティングラグ

1) 種類：重荷重用プレート形リフティングラグ、重荷重用トラニオン形リフティングラグ、軽荷重用リフティングラグ、重荷重用トップカバー型リフティングラグ、重荷重用テーリングラグ
2) 使用材料：JISG3101のSS400、JISG3454のSTPG370
3) リフティングラグの構造･標準寸法：付表1～付表5による。
4) 制作上の注意点：穴開け、製作精度
5) 試験及び検査：材料の試験、溶接部及び曲げ加工部の検査
6) 使用上の注意：当て板の要否、据付後のリフティングラグの処理（切断位置、切断要領、リフティングラグの雨仕様）、吊り上げ角度、トップカバー型リフティングラグ（ノズル取付部、ノズルフランジ、ボルト・ナット、ガスケット面の保護）
（制定：1994、2版：2004）

JPI-7R-86-2020　機器の基礎ボルト

1) 適用範囲：この指針は、主として石油工業（石油精製、石油化学工業など）において使用される塔、槽、熱交換器など静機器の基礎ボルトの標準形状及び標準寸法を定めたものである。
　なお、ポンプ、コンプレッサー、ブロワーなどの回転機用の基礎ボルトについては、振動などによる動荷重を考慮した各回転機メーカーの標準が通常採用されるため本指針の適用対象外とする。
2) 引用規格
3) 種類及び適用基準
4) 使用材料
5) 構造及び寸法
6) 使用上の注意
（制定：1999、2版：2020）

JPI-7B-88-2015　機器フランジ漏れ防止対策資料

この資料は，主として石油工業（石油精製，石油化学工業など）において使用される圧力容器のフランジ（熱交換器の本体フランジなど）の漏れ防止を検討するための資料として作成した。また，ホットボルティングについては，石油工業の関係会社にアンケート調査を行った結果を参考として記載した。

1) 序
2) フランジ漏れ対策フロー
3) フランジの設計（フランジの剛性向上、フランジ継手の材質変更）
4) ボルトの締付け荷重（フランジの締付け荷重の考え方、フランジの倒れと締付け荷重、 最大許容締付け荷重、フランジの適正締付けボルト荷重）
5) ガスケット面（加工精度 、構造）
6) ガスケットの選定（漏れ防止に有効なガスケット、ガスケット変更の有効例及びその注意点、その他の注意点） 7) ボルトの締付け管理（ボルトの締付け方法、ボルトの軸力管理方法）
8) 温度・圧力の変動対策（皿ばねの採用、ウェザー・シールの設置、熱交換器の構造）
9) 漏洩理論と測定方法（ガスケットからの漏洩理論、漏洩量測定方法及び可検漏洩量、 大気濃度と漏洩量の関係）
（制定：2000、2版：2015）

JPI-7B-89-2002　塔槽・熱交換器の海外調達時における要求事項

この資料は、主として石油工業（石油精製、天然ガス及び石油化学工業を含む。）に使用される塔槽類及び熱交換器を海外より調達する場合の要求事項を定め、調達時のトラブルを低減することを目的として作成したものである。以下に主な内容を示す。

1. 適用範囲

1) 海外におけるプラント設備に使用される機器類の海外調達は、すでに一般的に行われているが、日本国内に設置される石油精製、石油化学工業等のプラント設備に使用されるものについては、現段階での実施例はあまり多くない。しかしながら、調達コストの削減が強く求められる最近では、政府の規制緩和策とも相まって国内設置の機器の海外調達が徐々に行われるようになりつつある。従って、日本国内に輸入される機器を対象として、この資料を作成することとした。
2) 対象とする機種については、需要が多いと思われる塔槽、熱交換器に限定した。
3) 材質については、一般的な容器として使用頻度が高い炭素鋼、低合金鋼、ステンレス鋼に鋼種を絞った。

2. 使用上の注意

調達作業の一般事項にかかわる項目については、チェックリスト形式で注意事項を表にまとめた。また、参考としてトラブル事例も記載した。このチェックリストは、主要な項目について注意を喚起する立場でまとめた。

3. 海外調達を行う塔槽・熱交換器に対する最低要求仕様

1) 技術的な項目についての要求仕様は、“標準仕様書　炭素鋼製圧力容器”及び“標準仕様書　炭素鋼製熱交換器”として各々独立した付属書1及び付属書2にまとめた。
2) 付属書1及び付属書2の標準仕様書は、法的に規制される項目以外の要求事項について記載している。また、これらの項目は、調達コストを低減させる観点から、塔槽・熱交換器類を製作する場合の必要最小限の要求であるとの認識でまとめている。

4. 国内法規適用機器輸入時の注意事項

　海外から圧力容器を輸入する際の注意点を、実際に圧力容器を輸入した経験をもとにまとめた。注意点はいずれも過去のプロジェクトで実際に直面した事柄に基づいているが、輸入から年数が経っている事項もあるので、実際の圧力容器の輸入に際しては、個々の注意点に関しても、該当官庁との十分な擦りあわせを行うことが、海外からの圧力容器輸入を成功裏に終わらせるためには必要である。
　次に示す国内法規に適用される圧力容器を輸入する際の官庁手続きのフローと必要書類を一例として、解説図1～解説図3及び解説表1～解説表2にまとめた。

1) ボイラー・圧力容器構造規格適用機器
2) 高圧ガス、特定設備検査規則適用機器（CASE1: ASMEのUスタンプ所持工場であり、AIの検査を受ける場合。）
3) 高圧ガス設備の適用機器（CASE2: ASMEのUスタンプ所持工場であるが、AIの検査を受けない場合及びUスタンプ非所持工場の場合。）
（制定：2002）

 

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