平成16年度経営情報部会WG1活動成果報告

WG1 製油所システム化方針に関する調査－分散管理と集約管理－

参加メンバー： 小杉光春（山武）、笹田知也（出光興産）、白川義之（ジャパンエナジー）、平井隆詞（日揮）、本田達穂（横河電機）、吉村幸治（主査、東洋エンジニアリング）（敬称略，50音順，所属は2005年3月現在）

1. はじめに

　近年IT・通信技術の向上により、従来型の事業所レベルでのシステム導入・維持管理から複数事業所の集約管理が可能な業務領域もあると思われる。業界再編でさらなる競争力強化が必要となってきている中、今後のシステム管理方針を明確にするニーズが高まっている。

2. アンケート概要

　平成15年度は石油会社の本社・製油所の各業務領域におけるパッケージソフト利用の実態をアンケート調査し、問題点を洗い出した。平成16年度は、事業所別の「分散管理」と複数事業所の「集約管理」についてWGで基本構想案を取りまとめた後、WGのメンバー以外の石油会社にヒアリングを実施することとした。
ここで用いている「管理」とは、運用・維持という狭い対象ではなくシステムの導入評価に始まり、初期導入・運用・維持管理・更新・保守等について費用・労力その他も含めた全般的な領域を対象としている。
活動の進め方は以下の通りとした。

  1. 他の業界と石油業界の特徴を考慮し、事業所単位の「分散管理」と複数事業所の「集約管理」の功罪を整理する。
  2. WGでシステム管理方針の基本構想案を作成する。
  3. WGで作成した基本構想案について石油会社の見解をヒアリングし、総合考察する。

3. 他の業界のシステムとの比較

　他の業種としてバッチ系産業で高収益体質を維持できている医薬業界と連続系産業の石油業界を比較することとした。他の業界と比較する際には図1に示したキーワードがポイントになるのではないかとメンバーで整理した。


図1 他の業界との比較・国内の石油会社の動向

業界の収益状況・投資規模は当然であるが、取引習慣や製造工程などもシステム比較時に重要な指標になると思われる。

4. 医薬業界のシステム概要

　医薬系のシステムの概要を図2に示す。ERPを中核とした医薬品メーカー内部、およびインターネットを介して製造現場はもちろんのこと流通のほか各種サービスの運用に向けてシステム化が進んでいる。また医薬業界特有の販売方式として、卸業界が存在しインターネットで需給バランスを保つシステム構築がほぼ確立されている。


図2　医薬業界のシステム概要（バッチ系）

5. 石油業界のシステム概要

　これに対して石油業界は、図3に示すように本社のERP、SCM等のシステムと製油所の操業システムを仲介するMES (Manufacturing Execution System) の整備に注力されている。これは石油産業特有の大量生産・連産品・危険物といった側面の影響が大きいと考えられる。


図3　石油業界のシステム概要（連続系）

6. 国内の同業他社の動向

　国内の石油会社の動向は、①業界の再編により、従来の個別製油所管理（分散型）では組織や業務フローが異なっていたこともあり、統一化の動きが進んでいる（各業務領域のパッケージソフトの充実・処理速度・通信環境の改善が追い風になり、競争力強化を図っている）。②ライセンス形態や初期導入費用・保守費用といった経費面と運用・維持管理から集中管理の方が有利な業務領域もいくつかあるものと思われる。
業界の再編によって同一企業に所属するようになった各製油所では組織構成や業務フローが異なる。これを解消するための統一化の動きが進んでいる。また従来の市販のパッケージソフトをカスタマイズする方法で個々の業務領域をカバーする方法に限界も見られ、コスト面も含めて集中管理や自社開発に近い形も再検討されているのも実情と思われる。

7. システム管理方針の基本構想案

　以上の観点から、我々のWGでは図4に示すようなシステム管理方針の基本方針（仮説）を取りまとめた。


図4　システム管理方針の基本構想案

　まず生産活動に直結し、リアルタイム性を要求される業務領域については、独立性を高めておいてリスク分散を図らなければ、連鎖的に損失拡大する懸念が大きくなる。
その他の支援業務領域については、効率を重視し集約管理を志向しても、大きな問題にはならないだろうという構想である。
従来から、受注センターの一本化に加えて、一つの製油所に生産技術スタッフを集めて集約管理する動きも見られる。

8. 分散管理と集約管理の方針調査

今回のテーマである分散管理と集約管理の功罪について構成項目を整理してみると以下のようになる。

  1. 複数事業所間のシステムの統合化・集約化方針については既存のアプリケーション・ハードの両面においてコスト・管理効率が重要となる。
  2. 上記の視点では集約管理が有利となるがリスクを想定することは不可欠である。

分散管理と集約管理の功罪に関して考慮すべき詳細項目を下記7分野に整理してみた。

  1. 正常時の利用面の得失
  2. 正常時の運用面の得失
  3. リスク面の得失
  4. トラブル対応面での得失
  5. システム資産管理面での得失
  6. 費用面での得失
  7. その他 (Total Cost of Ownership)

9. ヒアリング結果への考察

ヒアリング結果の要約を図5に示す。この結果の考察は以下の通りである。


図5　ヒアリング結果・考察

  1. 現場型とセンター型のシステムは住み分けの方向
    　・現場型のシステムは分散化の方向にある。
    　・現場業務に密着したシステム、ファイルサーバー等は現場設置の方向にある。
    　・分散設置したシステムも共通化が進んでいる。
    　・業務ルール、パッケージソフト、アプリケーション等の共通化の方向にある。
    　・センター型システムは集約の方向にある。
    　・全社レベルで共有化できるものは集中化の方向（技術情報等）にある。
  2. システムの維持管理の効率化を目指し集中化を進める傾向
    　・レスポンス等のパフォーマンスが許容できれば集中化の方向にある。
    　（例）操業データベースの全社共通化
    　・ハードやパッケージを共通にし、インフラ部分の維持管理を集中化しつつある。
    　（例）設備管理システムのハードの集中設置（ハードは別々）
  3. 業務ルール、パッケージ、アプリケーション等は統一の方向
  4. システムの集約、分散にかかわらず効率的な維持管理と安定稼動にはリモートメンテナンスがキーテクノロジー

10. システム管理の支援技術

分散・集約管理にかかわらずシステム管理の支援技術の活用が重要になる。ユーザーニーズとしては以下のようなものが想定される。

  1. コア業務へ集中
  2. 少数精鋭化した集中管理
  3. より安定化した操業とより効率化した操業
  4. リモートサービス環境の確立
  5. ユーザー／ベンダー協業化による業務効率化
  6. 専門的なサービスによる安定かつ高効率な操業の実現


図6　システム管理の支援技術

11. リモートメンテナンスシステム

当WGでは、システム管理に関する調査検討の中でリモートメンテナンス技術が今後重要度が増すという結論に至った。その方向性は以下のようになると考えられる。システムのイメージを図7に示す。具体的に整理すると以下のようになる。

  1. センター集中化での協業体制
    　・ユーザースタッフの少数精鋭化
    　・ベンダー業務の効率化
  2. サーバー／LANの運用管理保守サービス
    　・リモート監視項目　
    　　-ネットワーク負荷の監視　
    　　-サーバーCPU負荷の監視　
    　　-ハードウェア異常監視　
    　　-機器温度監視（ファン監視）　
    　・リモート保守項目　
    　　-トラブル回復処置（お客様との連繋）
    　　　部品交換／清掃／電源／コネクター処置／再立上げ
    　　-アプリケーションの改善/改造


図7　リモートメンテナンス/集中化の指向

12. まとめ

  1. 各社ともシステム特性にあわせ、分散と集中を選択している。
  2. リアルタイムの操業系は分散させ、知識・ノウハウ系は集約される傾向にある。
  3. ただしＷＧへの石油会社の参加が少なかったため、考察などに改善の余地がある。
  4. テーマ選定と活動内容の決定に時間を費やしてしまい活動が浅くなってしまった。

 

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