野口記念賞

メタンハイドレート資源の開発研究

　

　近年の原油価格変動によってエネルギー資源の安定供給の懸念はますます高くなり，石油・天然ガスのほとんどを輸入に頼る我が国にとって，国産エネルギー資源を確保することはエネルギー安全保障上重要なことである。1990年代から，日本周辺海域に相当量の非在来型エネルギー資源であるメタンハイドレートが賦存すると推測され，経済産業省（当時：通産産業省）が1999年度に静岡県御前崎沖で実施した基礎試錐「南海トラフ」により，メタンハイドレートがエネルギー資源として有望である可能性が示唆された。
　この結果を受けた経済産業省はメタンハイドレート開発研究を推進するため，2001年7月，「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を発表し，国家プロジェクトを立ち上げた。本開発計画は2001年度から始まる16年計画であり，フェーズ�Tから�Vに分かれ，以下の研究達成目標が設定された。2007年度の基礎試錐「東海沖〜熊野灘」の成果を深く研究するためフェーズ�Tの期間は2年延長された。
　1．日本周辺海域におけるメタンハイドレートの賦存状況と特性の明確化
　2．有望メタンハイドレート賦存海域のメタンガス賦存量の推定
　3．有望賦存海域からのメタンハイドレート資源フィールドの選択，並びにその経済性の検討
　4．選択されたメタンハイドレート資源フィールドでの産出試験の実施（2011年度まで）
　5．商業的産出のための技術を整備（2016年度まで)
　6．環境保全に配慮した開発システムの確立
　本開発計画のフェーズ�T（2001〜2008年度）は，新たに設立されたメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（通称：MH21研究コンソーシアム）が業務を実施している。このコンソーシアムは(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（資源量評価分野），(独)産業技術総合研究所（生産手法開発分野），(財)エンジニアリング振興協会（環境影響評価分野）から構成され，これに民間会社，大学，研究所などが参画した産官学連携の調査・研究コンソーシアムである。
　フェーズ�Tの主な研究成果は，東部南海トラフ海域の深海底下に分布するタービダイト砂泥互層の砂層に胚胎するメタンハイドレートを発見し，地震探査データを用いたメタンハイドレート飽和率の高いメタンハイドレート濃集帯の抽出手法およびメタンハイドレート資源量評価手法を確立しメタン賦存量を推定したこと，基礎試錐試料および室内実験を基にメタンハイドレート生産シミュレーターを開発し，「減圧法」が日本周辺海域のメタンハイドレート生産に適していることを提案したこと，カナダとの国際共同研究として実施したカナダ・マッケンジーデルタのメタンハイドレート層に対するフィールド試験で「減圧法」の有効性を実証したことである。環境影響評価分野においては，環境保全に配慮した開発システムの確立に向けて，海底面からのメタン漏洩などメタンハイドレート開発特有の環境リスク要因を抽出するとともに，センサーの開発，モニタリング開発を含めた環境影響評価手法の概念を構築した。
　さらに，メタンハイドレート開発研究の世界の先駆者として，論文発表207件，学会発表755件，特許登録2件，特許申請13件（いずれも2009年2月末現在）を数え，学術界および産業界に多大な貢献をなし，この分野における日本の立場を揺るぎないものとした。よって，本会野口記念賞表彰規程第2条1項に該当するものと認められる。

 

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